日本の中学校が初めて調査に参加。教員の長時間勤務が改めて明らかになりました。

部活動における体罰の根絶と顧問の指導力向上等が中心テーマでした。

TALIS2013の結果を受けて、教員の多忙化を緩和し、児童生徒と向き合う時間を確保するための指針として発出したものです。主に教育委員会向けのものとなっています。

教員の過酷な勤務実態が重ねて明らかになりました。

数多くの具体的改善策を示し、長時間労働をなくして心身ともに健康を維持できる職場づくりを進めるよう提案しました。

中教審に対し、持続可能な学校構築のため、学校が担うべき業務と役割分担、教員が子供の指導に専念できる学校の組織及び勤務の在り方について検討するよう諮問しました。

2015年に「学校現場における業務改善のためのガイドライン」を発して教育委員会の対応を促したにもかかわらず、2年たっても業務改善の指針や計画を策定している市区町村教委はわずか7.6％にとどまっていました。中教審特別部会は、危機意識をもって早急に取り組むよう強い調子で「緊急提言」を発しました。

6月の諮問から半年で、背景、具体的対策、給特法に関する議論までを含む中間まとめを発表しました。

文科省が実施する内容を緊急対策としてまとめたものです。

小学校も初めて調査に参加。業務の適正化や働き方改革の徹底を通知してきたにもかかわらず、2013年の調査よりもさらに勤務時間が長くなっていることが判明しました。

これまでの提言や通知の内容を再度提示し、学校における働き方改革を徹底するよう求めました。2019(平成31)年3月18日に新たな「取り組みの徹底について」が発出され、当通知は廃止されました。

運動部活動の在り方、活動時間の目安、休養日の設定などのガイドラインです。

運動部活動総合ガイドラインの徹底について通知しました。

働き方改革関連法が成立し、民間の働き方改革が進められて行くことになりました。

文化部活動の在り方、活動時間の目安、休養日の設定などのガイドラインです。

文化部活動総合ガイドラインの徹底について通知しました。

諮問から約1年半、中教審が幅広い内容を含む最終答申を提出しました。

民間に準ずる形で、教員の勤務時間の上限の目安などを定めました。

「児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検」がさらなる業務負担の増加にならないよう工夫すべきことを通知しました。

運動部活動総合ガイドラインに基づいて、活動時間、休養日の設定、長期休養等の基準を設定したかどうかを調査した結果です。市区町村教委ではまだあまり進んでいませんでした。

2018(平成30)年2月9日に発出したものを改訂して、必要な取り組みを徹底するよう通知しました。

働き方改革の視点から、学校閉庁日の設定、研修の合理化・縮減、部活動の長期休養の設定、その他について通知しました。