１　なぜ働き方改革が必要か
 ２　民間の働き方改革
 ３　教員の労働条件
 ４　教員の労働実態
 ５　世界の教員との比較
 ６　学校における働き方改革
 ７　働き方改革推進のための振り返り用紙
 ８　だんざ出版からのささやかな提案
 ９　給特法改正・業務量管理指針
10　給特法改正・年間変形労働時間制
※　学校における働き方改革に関する流れ

　　日本の教員の長時間勤務の実態などを世界の教員と比較して、その要因や是正するために必要な視点などを探っていきたいと思います。
　　また、文科省が進めようとしている「学校における働き方改革」についてもまとめてみました。学校における働き方改革が進展し、全ての教員の皆さんがワークライフバランスのとれた豊かな教職生活を送ることができますよう、お祈りします。

　　2018年にOECDが実施した国際教員指導環境調査(TALIS2018)などの結果を使って、日本と世界の教員の状況を比較してみましょう。
　　まず１週間の勤務時間は右のグラフのとおりで、日本が56時間で参加国中最長です。参加48か国の平均38.3時間を18時間近く上回っています。日本の教員は世界一忙しいのです。

　　勤務時間が世界一長いからと言って、授業の持ち時間やその準備にかかる時間が長いわけではありません。調査に参加した48か国の平均より短いのです。授業をやっている時間だけで見ると48か国の中でも短い方から10番目で、授業の持ち時間は少ない方なのです。

　　では日本の教員の勤務時間を長くしている要因は何なのでしょうか。さまざまな要因がありますが、最も目立つのは、左の２つのグラフからも明らかなように、部活動の7.5時間(参加48か国平均1.9時間)と事務仕事の5.6時間(参加48か国平均2.7時間)です。この２つに手をつけなければ、教員の長時間労働の是正はありえないでしょう。
　　特に部活動は２位以下を大きく引き離して、突出しています。部活動は学習指導要領では、「生徒の自主的・自発的な参加によって行われる教育課程外の学校教育活動」という微妙な位置づけになってはいますが、「学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すること」と規定されていて、教員にとっては顧問として部活動の指導に多くの時間を割くことが、事実上義務のようになっています。

　　しかも法律上は、文科省も教育委員会も校長も、勤務時間外に「部活動を指導しなさい」と教員に命じたことは一度もないということになっているのです。校長が「〇〇部の顧問を引き受けてくれませんか」とお願いしたら、教員が自主的・自発的に引き受けて、勤務時間を超えて、休日も返上して、過労死ラインを超えてまで、熱心に指導しているというのが、法律上の解釈なのです。

※上の４つのグラフはOECDのTALIS2018のデータから作成しました。教員の勤務状況についてのデータは同資料のTable I.2.27に掲載されています。

　　日本の教員が長時間勤務を余儀なくされている要因の1つは、教員や支援職員の数が足りていないからだという主張は以前からありました。それは、教育予算の少なさによるものです。学校教育への公的支出及び私的負担の対GDP比を諸外国と比較したのが右のグラフです。日本の学校教育への公的支出はOECD調査に参加した国の中で最低レベルです。大きな私的負担と合計しても下から9番目なのです。

　　教育予算が少なく、教員の数が抑えられれば、一クラスの児童生徒数は必然的に多くなります。小中学校の1クラスの児童生徒数を比較したのが右のグラフです。日本はOECD調査に参加した国の中で最多レベルです。小学校で1クラスに25人以上の児童がいるのは、参加国中で日本、イスラエル、チリ、イギリスの4か国だけ、中学校で1クラスに30人以上の生徒がいるのは、参加国中で日本、コスタリカ、コロンビアの3か国だけです。
　　教育予算を拡充して教員数を増やし、クラス規模を縮小することが、学校の働き方改革を後押しするという声は説得力を増しています。

　　　　　※上の２つのグラフはOECDのEducation at a Glance 2018の資料から作成しました。
　　　　　※文科省によるTALIS2018のポイントのまとめはこちらで見ることができます。

　　国際比較によっても、教育予算の拡充、それによる教員の増員、クラス規模の縮小、部活動指導員の配置など部活動負担への対策、事務的仕事の整理・削減・IT活用などによる省力化、事務的仕事への支援スタッフの配置などの必要性が浮かび上がってきます。

　　OECDの国際教員指導環境調査(TALIS)や文科省の教員勤務実態調査等で教員の過酷な長時間労働が改めて明らかになったことを受けて、2017(平成29)年、文科省は中央教育審議会に対して「学校における働き方改革に関する方策」について諮問しました。そして、諮問から2年後の2019(平成31)年、中央教育審議会から最終答申が提出されました。
　　この間、国会では働き方改革関連法が成立し、文科省も「学校現場における業務の適正化に向けて」や「運動部活動総合ガイドライン」を発して、学校における働き方改革を推進し始めていました。また、中央教育審議会の中間まとめなどを受けて、最終答申と同じ日に「勤務時間上限ガイドライン」を発しました。この他にもいくつもの提言や通知を矢継ぎ早に発していて、学校における働き方改革を急ピッチで進めようとしています。この間の提言や通知を詳しくお調べになりたい方は、こちらをご覧ください。

　　一連の提言や通知で示されている主な内容は、概ね次のとおりです。

　　これらの提言や通知で示された内容を徹底的に実施することができれば、教員の過酷な長時間労働はかなりの程度是正される可能性があります。どこまで実施できるかは、教育委員会、教員自身、教員以外の関係職員、保護者、地域の人々など、すべての関係者の意識改革と努力にかかっています。
　　PDCAサイクルをしっかり生かしながら、学校における働き方改革を推し進めてください。そして、教員の長時間勤務を是正して効果的な教育活動を持続的に行うことのできる状況を作り出してください。教員の皆さんの働き方は、子どもたちを通して、未来の働き方に大きな影響を与えるのですから。

　　下の表のマークをクリックすると、振り返り用紙が各ファイル形式でダウンロードされます。部活動に関する振り返りは内容項目が多く、重要と考えられますので、独立した別の用紙としました。学校の実情に応じた内容に加除・改良してご利用ください。中学校週案に掲載した振り返り用紙は、一般的内容と部活動関係の内容を１枚にまとめた簡潔版です。

　働き方改革推進のための振り返り用紙　A4版

　部活動負担軽減のための振り返り用紙　A4版

　中学校週案に掲載した振り返り用紙　A4版

　　次のページでは、学校における働き方改革を進めるためのだんざ出版からのささやかな提案をご紹介します。都道府県または指定都市の教育委員会への提案です。